関東エリア・無料出張相談受付中！

特定行政書士×測量士×補償業務管理士のトリプル資格で、複雑な許認可手続きを一括対応​

こんなお悩みありませんか？

• 農地に工場や倉庫を建てたいが、どうすれば農地転用できるかわからない
• 遊休農地を駐車場や資材置場として活用したい
• 農地を売買して事業用地にしたいが、手続きが煩雑で不安
• 市街化調整区域の土地を開発したいが、許可が下りるか分からない

ひとつでも当てはまる方は、ぜひ当事務所にご相談ください！

調査・図面作成から許可申請、不服申立てまで一括対応。外部業者に依頼せずスピーディーに対応＆コスト削減いたします。

公共事業や企業開発での補償や地権者対応も可能。専門知識を活かし、地元との調整も円滑に進めます。

見積もりを提示後に正式契約。追加費用なしの明朗会計をお約束いたします。

対応可能なサービス

農地転用許可申請（農地法3条・4条・5条）

農地を「駐車場」「資材置き場」「工場」「太陽光発電施設」などへ転用するために必要な手続きです。農地法3条は農地の売買や賃貸、4条は自分で転用、5条は転用を伴う売買に対応します。例えば、「建設会社が資材置き場として農地を買いたい」「通信会社がアンテナ設置用に農地を借りたい」といったケースで必要になります。

開発行為許可申請（都市計画法）

市街化調整区域などで土地を造成して建物を建てる際に必要な許可です。例えば、調整区域にある農地に「物流倉庫」や「事務所」などの建築を計画する際には、都市計画法に基づく開発行為許可が必要です。設計図、用途、敷地面積、インフラ接続などの要件を満たす必要があります。

農用地区域除外申請

「農業振興地域」に指定された農地を、転用可能な状態にするための前提となる手続きです。この除外が認められない限り、農地転用許可が下りないことも多くあります。例えば、遊休地となっている農地を駐車場として活用する場合でも、まずはこの除外手続きから始める必要があります。

要件調査、役所との事前協議、図面作成、補償交渉サポート

対象地が農地転用・開発に適しているかを調査し、行政との事前相談や協議を行います。また、測量士の資格を活かし、必要な図面（位置図・計画平面図・土地利用図など）を自社で作成。さらに、補償業務管理士としての知見から、用地買収や補償交渉の際の調整もサポートいたします。企業様にとっては「一人に任せれば手続きがすべて完了する」という利便性があります。

成功事例のご紹介

自動車整備工場を新設される製造系企業様

病院駐車場の拡張をご依頼の医療法人様

ご依頼の流れ

安心してご相談ください！

料金のご案内

手続内容	報酬額（税込）
農地転用許可申請（農地法4条）	¥55,000～
農地転用許可申請（農地法5条）	¥88,000～
農地法第3条許可申請（権利移転）	¥33,000～
開発行為許可申請（小規模開発）	¥100,000～
農用地区域除外申請	¥100,000～

※報酬は業務内容・難易度により異なります。事前にお見積りをご提示。
※見積もり後にご納得いただいてからご契約いただきます。追加費用は発生しません。

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